「仕事を辞めたい。でも上司に『辞めます』と言えない……」。
そんな人に代わって、会社へ退職の意思を伝えてくれる「退職代行サービス」。
ここ数年で一気に知られるようになりましたが、その裏側ではサービス停止や撤退も相次いでいるようです。
退職代行の約4社に1社が「サービス停止」
帝国データバンクが調査したところ、2025年10月時点でサービスを行っていた退職代行事業者は52事業者。
しかし2026年9月までに、そのうち14事業者が「サービス停止」の状態となりました。
割合にすると26.9％で、約4社に1社にあたります。
ホームページがなくなったり、問い合わせができなくなったりしたサービスもあり、表面化していない撤退もある可能性が指摘されています。
「退職代行」という言葉自体は身近になった一方で、“どのサービスなら安心して任せられるのか”を見極める必要性も高まっているようです。
「安さ」だけでは選べない？退職代行の新たな問題
業界を取り巻く大きな問題のひとつが、「どこまで代行できるのか」という法律上の線引きです。
退職の意思を伝えるだけでなく、未払い残業代の請求や退職条件などについて会社側と交渉する場合、弁護士資格が必要となる領域があります。
そのため、資格を持たない事業者による「非弁行為」への警戒も強まっています。
また、料金競争も激しくなっており、2025年に約2.8万円だった平均料金は直近で約2.7万円に低下。法律事務所などの参入も進み、価格だけで差別化することが難しくなっているようです。
それでも、「自分では辞めると言えない」という人にとって、退職代行がひとつの選択肢であることは変わりません。
だからこそ利用する際には、「退職の意思を伝えてほしいだけなのか」「有休や未払い賃金などについても相談したいのか」を整理しておくことが重要になりそうです。
“辞めると言ってもらうサービス”から、“どこまで安全に任せられるかで選ぶサービス”へ。
退職代行が身近になった今だからこそ、料金だけでなく、運営元や対応できる範囲まで確認して選ぶことが大切になっていきそうです。
出典：株式会社帝国データバンク
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001442.000043465.html
